建設業許可が必要な工事を確認する

建設工事を請け負う事業では、原則として建設業許可が必要です。ただし、次の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、建設業法上の許可が不要とされています。金額は消費税を含みます。

工事の種類許可が不要となる軽微な工事の範囲
建築一式工事以外1件の請負代金が500万円未満の工事
建築一式工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

建築一式工事では、上の2つの条件のどちらかを満たすかを確認します。「1,500万円以上なら必ず許可が必要」「150㎡以上なら必ず必要」と、片方の条件だけで判断することはできません。木造住宅は主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住用とするものです。

工事を分割して契約した場合や、注文者が材料を支給する場合には金額の算定にも注意が必要です。また、建築一式工事は建物に関する工事すべてを指すものではありません。工事内容と業種を先に整理しましょう。国土交通省・建設業許可の概要

取得前に確認する主な要件

確認項目主な内容
適正な経営体制常勤役員等の経験、必要に応じた補佐体制、適切な社会保険への加入
営業所技術者等許可業種に対応する資格・実務経験を持つ人の配置
誠実性請負契約について不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと
財産的基礎等一般建設業・特定建設業それぞれの財産要件
欠格要件への非該当申請者・役員等が法定の欠格要件に当たらないこと、申請書類に虚偽や重要事項の欠落がないこと

「経験のある人がいる」だけでなく、常勤性や実際の権限を含めて資料で説明することが大切です。国土交通省・許可の要件

経営体制と社会保険

経営業務の管理を適正に行える体制として、常勤役員等の経験を確認します。建設業に関する5年以上の経営業務の管理責任者としての経験など、複数の認定経路があります。一定の役員経験と、財務管理・労務管理・業務運営を直接補佐する体制を組み合わせる経路もあります。

経験年数だけでなく、その期間の立場と業務内容が重要です。登記事項証明書、確定申告書、契約書など、必要な確認資料は申請先の手引に沿って揃えます。

健康保険・厚生年金保険・雇用保険については、法令上加入が必要な事業所・対象者について適切に加入していることを確認します。個人事業か法人か、従業員数や働き方によって適用が異なるため、「従業員が1人いれば全員一律」とは判断しません。

営業所技術者等の資格・実務経験

従来「専任技術者」と呼ばれていた営業所の技術者は、現在の案内では「営業所技術者等」と表記されます。許可を受ける業種ごとに、資格・実務経験・配置の要件を確認します。

一般建設業では、所定の国家資格、10年以上の実務経験、指定学科卒業後の実務経験などの経路があります。資格名が同じでも、等級・種別・対象業種によって追加の実務経験が必要な場合があります。

特定建設業は基準が異なります。所定の1級資格等の経路のほか、一般建設業の技術要件を満たしたうえで所定の指導監督的実務経験を証明する経路があります。ただし、指定建設業7業種にはこの実務経験による経路をそのまま使えません。資格一覧と該当業種を照合してください。

実務経験で証明する場合は、契約書・注文書・請求書などが残っているか、早めに確認しましょう。資格や配置の特例まで含めた確認には、国土交通省の要件案内を使用します。

財産的基礎は一般・特定で異なる

一般建設業では、次のいずれかに該当することを確認します。

  • 自己資本が500万円以上ある。
  • 500万円以上の資金調達能力がある。
  • 直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績がある。

新規取得の方が、最後の営業実績の経路をそのまま使えるわけではありません。また、自己資本で満たせる場合まで「必ず預金残高500万円が必要」という意味ではありません。残高証明書を使う場合は、発行時期など申請先の条件を確認します。

特定建設業では、欠損比率20%以内、流動比率75%以上、資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上のすべてを満たす必要があります。会計上の数字の読み替えや個人事業の場合の算定は、決算書等をもとに確認します。

誠実性と欠格要件

誠実性は、請負契約で不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないことを確認する要件です。欠格要件とは別に確認します。

欠格要件には、復権を得ていない破産者、一定の許可取消し、拘禁刑以上の刑や所定の法令違反による罰金刑に関するもの、暴力団員等に関するものなどがあります。すべての罰金刑が同じ扱いになるわけではありません。過去の処分がある場合は、適用法令、処分日、刑の執行状況、役員等への就任時期を整理してください。旧刑名が記載された処分も、経過措置を含めて確認が必要です。

個人事業主の申請と法人成り

個人事業主も、要件を満たせば取得できます。経営体制については、本人だけでなく支配人を置く場合の扱いも手引で確認します。財産要件の証明も、適用できる経路に沿って選びます。

個人の許可が法人へ自動的に移ることはありません。一方、法人成り等では事前の承継認可を利用できる場合があります。「必ず新規申請」と決めず、法人化の前に申請先へ相談してください。国土交通省・建設業許可事務ガイドライン

費用と申請準備

申請先へ納める手数料等、証明書代、行政書士に依頼する場合の報酬は分けて確認します。当事務所の公開料金では、更新77,000円（税込）、業種追加88,000円（税込）が案内されています。新規申請の見積りは、許可の区分や証明資料の状況を確認してご案内します。料金表

最初の相談では、希望業種、工事内容と請負金額、経営経験・資格、直近の決算書、営業所の所在地を整理しておくと進めやすくなります。

自分で申請する場合の確認事項と建設業許可サポートもご覧ください。資料が揃っていない段階でも、相談フォームからご相談いただけます。

内容更新・参照資料確認：2026年9月29日。申請時は各窓口の最新の要領もご確認ください。