ビザ・在留資格のことなら
ミライ行政書士事務所
就労ビザから配偶者ビザ・永住・帰化まで。
あらゆる在留資格の申請を
成果報酬型でサポートします。
報酬体系
初回相談
在留資格
在留許可申請とは
在留許可申請とは、外国人が日本に在留するために必要な在留資格(ビザ)の取得・変更・更新などの手続きです。 企業が外国人を雇用する際には、その業務内容に適した在留資格を取得する必要があり、 入国管理局(出入国在留管理庁)への申請が求められます。
神戸市・兵庫県内で外国人の採用をお考えの企業様にとって、在留資格の取得は採用プロセスの重要なステップです。 適切な在留資格の選択から、申請書類の作成、入管への申請代行まで、 専門の行政書士に依頼することで、スムーズな採用と法令遵守を実現できます。

岡田
外国人の採用手続きでお悩みの企業様、まずはお気軽にご相談ください。要件確認だけでもOKです。
対応する在留資格一覧
就労系ビザ
申請の種類
在留資格認定証明書交付申請
海外にいる外国人を日本に呼び寄せる場合
新規採用した外国人を海外から招へい
配偶者を母国から呼び寄せ
在留資格変更許可申請
現在の在留資格から別の資格に切り替える場合
留学→就労ビザへの切り替え
就労→経営管理への変更
在留期間更新許可申請
現在の在留資格の期間を延長する場合
在留期限が近づいている方
継続して同じ会社で勤務する方
永住許可申請
日本に永住する権利を取得する場合
在留10年以上で永住権を希望
高度専門職で永住優遇を利用
当事務所に依頼する
メリット
成果報酬型で安心
許可が下りなかった場合は報酬不要。リスクゼロでご依頼いただけます。
入管への申請取次対応
申請取次行政書士として入管への出頭を代行。企業様の手間を大幅に削減します。
2026年法改正に完全対応
特定技能19分野拡大、育成就労制度など最新の制度変更に即対応します。
土日祝・夜間も対応
8:00〜20:00で土日祝も対応。忙しい企業担当者様にも安心です。

岡田 将吾
代表行政書士
報酬体系
初回相談
8:00〜20:00
外国人の採用・在留資格でお困りの企業様、要件確認・お見積りだけでもOKです。
外国人在留許可申請の費用
| 申請内容 | 当事務所報酬(税込) | 申請手数料 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 88,000円 | 4,000円 |
| 在留資格変更許可申請 | 88,000円 | 4,000円 |
| 在留期間更新許可申請 | 44,000円 | 4,000円 |
| 永住許可申請 | 110,000円 | 8,000円 |
| 経営・管理ビザ | 165,000円 | 4,000円 |
| 家族滞在ビザ | 66,000円 | 4,000円 |
※ 成果報酬型のため、許可が下りなかった場合は報酬不要です。
外国人在留許可のよくあるご質問
採用する外国人の職種・業務内容によって必要な在留資格が異なります。例えば、ITエンジニアや通訳であれば「技術・人文知識・国際業務」、飲食業や製造業であれば「特定技能」が一般的です。当事務所では、お客様の採用計画に最適な在留資格をご提案いたします。
在留資格認定証明書の交付申請(海外からの呼び寄せ)は通常1〜3ヶ月、在留資格変更許可申請は2週間〜1ヶ月程度です。ただし、申請内容や入管の混雑状況により変動します。お急ぎの場合はお早めにご相談ください。
「技術・人文知識・国際業務」は大学卒業以上の学歴や一定の実務経験が必要なホワイトカラー向けの在留資格です。一方「特定技能」は、人手不足が深刻な19分野(介護、外食、建設など)で、一定の技能試験と日本語試験に合格した方を対象としています。
当事務所は成果報酬型のため、不許可の場合は報酬をいただきません。また、不許可理由を入管に確認し、要件を満たすための改善策をご提案の上、再申請をサポートいたします。
はい、在留期間の更新許可申請も承っております。期限の3ヶ月前から申請可能ですので、期限切れを防ぐためにも早めのご相談をおすすめします。継続的な更新管理もお任せください。
在留資格認定証明書交付申請・変更許可申請は88,000円(税込)、在留期間更新許可申請は44,000円(税込)です。成果報酬型のため、許可が取得できなかった場合は報酬不要です。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

岡田 将吾
代表行政書士
ご相談をお待ちしています
外国人の採用・在留資格のことなら何でもお気軽にご相談ください。申請書類の作成から入管への申請代行まで、責任を持ってサポートいたします。
24時間受付 / 最短翌営業日に返信
受付 8:00〜20:00(土日祝も対応)


