神戸・兵庫県の
建設業許可申請
建設業許可の新規取得・更新・業種追加を、
経験豊富な専門行政書士が完全サポート。
知事許可・大臣許可、
一般・特定のいずれにも対応します。
報酬体系
初回相談
全業種対応
建設業許可とは
建設業許可とは、建設工事の完成を請け負うことを業として行う場合に必要となる許可です。 建設業法第3条に基づき、1件の請負金額が500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上 または延べ面積150㎡以上の木造住宅）の工事を請け負う際に必要となります。
神戸市・兵庫県内で建設業を営む事業者様にとって、建設業許可の取得は事業拡大の重要な第一歩です。 許可を取得することで、500万円以上の大規模工事の受注が可能になるだけでなく、 公共工事への入札参加や、取引先からの信頼向上にもつながります。
岡田
建設業許可の要件を満たすか不安な方も、まずはお気軽にご相談ください。要件確認だけでもOKです。
建設業許可の種類
知事許可と大臣許可
- 知事許可：1つの都道府県にのみ営業所を設ける場合（兵庫県知事許可）
- 大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合（国土交通大臣許可）
一般建設業と特定建設業
- 一般建設業：下請金額が4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）
- 特定建設業：元請として下請金額が4,500万円以上の工事を発注する場合
建設業許可の5つの要件
経営業務の管理責任者
建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する方が必要です。令和2年の法改正により、常勤役員等の要件が緩和されました。
専任技術者の配置
許可を受けようとする建設業の種類に応じた資格・実務経験を有する専任技術者を営業所ごとに配置する必要があります。
財産的基礎
一般建設業の場合、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力が必要です。特定建設業はさらに厳しい要件があります。
欠格要件に非該当
破産者で復権を得ない方、禁錮以上の刑の執行終了から5年を経過しない方等に該当しないことが必要です。
社会保険への加入
健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、適用事業所に該当する全ての営業所で適切に加入していることが必要です。
建設業の29業種
建設業許可は、以下の29業種ごとに取得が必要です。当事務所では全業種の許可申請に対応しております。
当事務所に依頼する
メリット
兵庫県の審査基準を熟知
兵庫県庁・神戸市との折衝経験が豊富。地域特有の審査ポイントを把握し、スムーズな許可取得を実現します。
許可後の継続サポート
決算変更届の提出、5年ごとの更新管理、業種追加、経審対策まで、許可取得後も長期的にサポートします。
ワンストップ対応
産業廃棄物許可や運送業許可など、建設業と関連する他の許認可もまとめて対応可能。複数許可の同時申請で割引もあります。
土日祝・夜間も対応
忙しい経営者様のために、8:00〜20:00で土日祝も対応。お客様のスケジュールに合わせた柔軟な相談が可能です。
岡田 将吾
代表行政書士
報酬体系
初回相談
8:00〜20:00
建設業許可の取得可能性を無料で診断。要件確認・お見積りだけでもOKです。
建設業許可申請の費用
| 申請内容 | 当事務所報酬（税込） | 申請手数料 |
|---|---|---|
| 許可更新 | 77,000円 | 50,000円 |
| 決算変更届 | 44,000円 | 不要 |
| 商号・所在地変更 | 38,500円 | 不要 |
| 役員就退任 | 38,500円 | 不要 |
| 専任技術者変更 | 44,000円 | 不要 |
| 経営管理責任者変更 | 55,000円 | 不要 |
| 業種追加 | 88,000円 | 50,000円 |
| 知事→大臣許可 | 220,000円〜 | 150,000円 |
※ 上記は目安の金額です。案件の内容により変動する場合がございます。
建設業許可のよくあるご質問
1件の請負金額が500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に建設業許可が必要です。また、元請として下請に出す金額の合計が4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の場合は特定建設業許可が必要になります。
兵庫県知事許可の場合、書類受理後おおむね30日〜45日程度です。事前の書類準備期間を含めると、ご依頼から許可取得まで約1〜2ヶ月が目安です。当事務所では事前準備を迅速に行い、最短での取得を目指します。
主な要件は、(1)経営業務の管理責任者がいること、(2)専任技術者がいること、(3)財産的基礎があること（一般建設業の場合は500万円以上の資金）、(4)欠格要件に該当しないこと、(5)適切な社会保険に加入していること、の5つです。
はい、個人事業主でも建設業許可を取得できます。法人と同様の要件を満たす必要がありますが、当事務所では個人事業主の方の許可取得も多数サポートしております。
はい、建設業許可の有効期間は5年間です。期間満了の30日前までに更新申請を行う必要があります。更新を忘れると許可が失効してしまいますので、当事務所では更新時期の管理サービスも提供しております。
当事務所の報酬は150,000円〜（税別）です。この他に、兵庫県への申請手数料として知事許可の新規は90,000円、更新は50,000円が必要です。詳しくはお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
岡田 将吾
代表行政書士
ご相談をお待ちしています
建設業許可の新規取得・更新・業種追加、何でもお気軽にご相談ください。書類作成から許可取得まで、責任を持ってサポートいたします。
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