結論：自分で申請することは可能。ただし「向き不向き」がはっきり分かれる

建設業許可の申請は、資格や代理人が必須の手続きではないため、事業者ご自身で申請することも可能です。 実際に自分で申請して許可を取得している方もいらっしゃいます。

一方で、建設業許可は数ある許認可の中でも書類の量と証明のハードルが高い手続きです。 まずは「自分で申請する場合」と「行政書士に依頼する場合」の違いを比較してみましょう。

比較項目自分で申請行政書士に依頼
かかる費用手数料90,000円＋証明書類の実費左記＋報酬（当事務所150,000円〜）
かかる手間書類収集・作成・窓口対応をすべて自分で証明書類の一部取得と押印程度
取得までの期間不備・差し戻しで延びやすい最短ルートで申請
不許可のリスク要件判断を誤ると手数料が無駄になる事前の要件診断で申請前に判定

自分で申請する場合の費用と実費

兵庫県知事許可（一般・新規）を自分で申請する場合の実費は、次のとおりです。

費用項目金額
申請手数料（知事・新規）90,000円
登記されていないことの証明書・身分証明書各数百円
登記事項証明書・納税証明書など数百円〜数千円

合計でおおむね92,000円前後。これは行政書士に依頼した場合でも同じくかかる「法定費用」です。 注意したいのは、申請手数料90,000円は不許可になっても返還されないこと。 要件を満たしているかの見極めを誤ると、費用も準備期間もまるごと無駄になってしまいます。

自分で申請する場合の3つのハードル

ハードル1：書類の種類が多い

申請書類は様式だけで十数種類、添付する確認資料を含めると数十点にのぼります。 役所ごとの手引きを読み込みながら、整合性を保って作成する必要があります。

ハードル2：経管・専技の「証明」が最難関

最大の難所は、経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を書類で証明することです。 たとえば専任技術者を実務経験10年で証明する場合、その期間の契約書・注文書・請求書などを継続的にそろえる必要があります。 昔の書類が残っていない、前職の協力が得られない——といった理由でつまずくケースが少なくありません。

ハードル3：平日日中の窓口対応

申請前の事前相談や書類の補正で、平日日中に窓口とやり取りする時間が必要です。 現場に出ている経営者の方にとって、この時間の確保が一番の負担になることも多いです。

実務ヒント

「要件を満たしているか分からない」状態で書類を作り始めるのが、最も遠回りになるパターンです。 先に要件充足の見込みを確認してから着手すれば、自分で申請する場合でも無駄がありません。 当事務所では要件確認のご相談だけでも承っています。

行政書士に依頼した場合の費用相場

日本行政書士会連合会の報酬額統計調査（令和7年度）によると、建設業許可申請（法人・新規・知事）の報酬は、15万円〜20万円が最多価格帯（回答の約44%）で、10万円〜20万円に全体の約8割が収まっています。 個人事業主の新規申請では10万円〜15万円前後がボリュームゾーンです。

ミライ行政書士事務所の報酬は新規150,000円〜（税別）。 要件の事前診断から、証明書類の収集方法のご案内、申請書一式の作成、窓口対応まで代行します。 料金の詳細は料金表ページをご覧ください。

自分で申請してよいケース・依頼すべきケース

自分で申請しても進めやすいケース

  • 専任技術者を国家資格で証明できる（実務経験の証明が不要）
  • 経営業務の管理責任者の経歴がシンプル（現在の会社で役員5年以上など）
  • 書類作成や役所とのやり取りに時間を割ける

行政書士への依頼をおすすめするケース

  • 実務経験10年での証明が必要（過去の契約書・請求書の収集が大変）
  • 経管の経歴が複数の会社・個人事業にまたがっている
  • 元請や取引先から期限を区切られている（差し戻しのリスクを避けたい）
  • 決算変更届など、許可取得後の手続きもまとめて任せたい

まとめ：迷ったら「要件診断」だけでも受けてみる

  • 建設業許可は自分で申請することも可能。実費は手数料90,000円＋数千円
  • ただし経管・専技の証明書類が最難関で、不許可でも手数料は戻らない
  • 行政書士報酬の相場は10万〜20万円（令和7年度統計）。当事務所は150,000円〜
  • 資格で証明できるなら自分で、実務経験証明が絡むなら依頼が確実

ミライ行政書士事務所（神戸市）では、建設業許可の要件確認のご相談を無料で承っています。 「自分で申請できそうか、プロに頼むべきか」の見極めからお手伝いしますので、お気軽にお問い合わせください。

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