永住許可申請
申請サポート

単身者で年収300万円以上が一つの目安です。扶養家族がいる場合は1人につき70〜80万円程度の上乗せが必要です。世帯年収で判断される場合もありますが、本人の安定収入が重視されます。直近5年程度の年収推移も確認されるため、収入が安定している期間が必要です。

直近2年分の年金・健康保険料の納付状況が厳格に確認されます。未納・遅延が一度でもあれば不許可リスクが極めて高くなります。ただし、過去の未納を全て遡及納付した上で、誠意ある説明と今後の納付意思を示せば、認められるケースもあります。申請前の納付状況確認は必須です。

主な変更点は3つです。(1) 在留期間「最長」要件の原則化（2027年4月以降は原則5年）。(2) 永住許可取消制度の新設（税金・社会保険料の故意未納で取消対象）。(3) 上陸許可基準への適合確認の追加。さらに申請手数料の30万円への引上げも議論されており、早期申請が有利な状況です。

はい、2024年の法改正で「永住許可取消制度」が新設されました。税金・社会保険料の故意の未納、虚偽申請、入管法違反、再入国許可期間の超過などが取消事由となります。取消後は他の在留資格に変更されるか、最悪の場合は退去強制となります。永住取得後も納付義務の継続が不可欠です。

現在の標準処理期間は4〜8ヶ月です。申請件数の増加と審査の厳格化により、以前より審査期間が長期化する傾向があります。書類の不備や追加資料の要請があるとさらに時間がかかります。在留期限が近い場合は、別途在留資格更新申請も並行して行う必要があります。

はい、特例があります。高度専門職70点以上は3年、80点以上は1年の在留で申請可能です。日本人の配偶者・永住者の配偶者は実体ある婚姻3年以上+在留1年以上で申請可能。日本での出生や定住者ビザでの5年以上在留など、個別事情に応じた特例もあります。当事務所では特例の適用可否も含めて診断します。

「引き続き」の在留要件があるため、長期間の海外滞在には注意が必要です。一般的に、連続3ヶ月以上または1年間の合計100日以上の出国があると、在留の継続性が否定される可能性があります。出張記録、業務上の必要性、日本での生活基盤の維持を示す資料の準備が重要です。事前に専門家に相談することをおすすめします。