帰化申請
申請サポート

帰化は日本国籍を取得し日本人になります（選挙権あり・パスポート切替・元国籍は原則失う）。永住は外国籍のまま在留期間制限なく住めます。母国の国籍を維持したい方や母国に帰国予定がある方は永住、日本に骨を埋める覚悟があり選挙権を望む方は帰化が適しています。当事務所では個別事情に応じた診断をしています。

書類の準備開始から許可まで、通常1年〜1年半程度です。本国書類の取得・翻訳に2〜3ヶ月、日本側書類の収集・作成に1〜2ヶ月、法務局への事前相談・申請受理に1〜2ヶ月、その後の審査期間が8ヶ月〜1年程度です。在日韓国・朝鮮籍の方は本国書類が不要なため、やや短縮されることがあります。

日本は原則として二重国籍を認めていないため、帰化と同時に元の国籍を離脱する必要があります。国籍離脱が困難な国（イラン・サウジアラビア等）の方は、個別に「国籍離脱不能証明書」等で対応します。子どもについても両親と同時に帰化申請する場合は同様の手続きが必要です。

小学校3年生程度の読み書き能力が目安です（JLPT N3〜N4相当）。法務局の面接時に簡単な日本語テスト（漢字の読み書き・短文の作成）が行われます。日常会話レベルでは不十分なケースもあるため、不安な方は事前対策が必要です。当事務所では面接前の練習サポートも提供しています。

短期間の海外旅行であれば基本的に問題ありませんが、長期間の出国は「引き続き日本に住所を有する」という要件に影響する可能性があります。目安として年間合計で100日以上の出国、または一度に90日以上の連続出国は審査に不利に働く場合があります。審査中の渡航予定がある場合は、事前に法務局に相談することをお勧めします。

再申請は可能ですが、不許可理由は法務局から明示されないことが多いため、原因を特定するのが困難です。生計条件・素行条件・日本語能力など、考えられる不許可要因を全て改善した上で、追加資料を揃えて再申請することが重要です。再申請まで通常2〜3年は期間を空けることが推奨されます。

はい、家族同時の申請（同時帰化）が可能で、書類の重複を避けられます。配偶者は単独でも住所3年（婚姻3年以上）または1年（婚姻3年以上+引き続き在留1年以上）の緩和要件で申請できます。未成年の子は両親と同時に帰化することが原則です。家族構成によって最適な申請パターンが異なるため、事前のご相談をお勧めします。