欠格要件は申請書を作る前に確認する
産業廃棄物収集運搬業許可では、申請者や役員等が、法定の欠格要件に該当しないことが必要です。経営状況や講習が整っていても、この確認を省くことはできません。
過去の刑事処分や許可取消しがある場合は、「前科がある」「5年前のこと」といった情報だけでは判断できません。罪名・根拠法令・刑の種類・執行が終わった日などを整理し、申請先に確認します。以下は主な確認項目で、全要件の列挙ではありません。兵庫県・新規申請要領
誰について確認するのか
法人の場合は法人と役員、政令で定める使用人など、個人の場合は本人や該当する法定代理人・使用人などが対象になります。役員は登記上の肩書だけでなく、事業への実質的な支配力を持つ人が含まれる場合もあります。
兵庫県の申請書類では、発行済株式総数の5%以上を保有する株主や、出資額の5%以上に相当する出資者の情報も確認します。「議決権の5%」という表現に置き換えず、要領の株式数・出資割合に沿って整理してください。
株主情報を提出する対象と、法律上の役員等として欠格要件の判断対象になることは、同じ説明ではありません。実質的な関与や支配関係を含めて確認します。役員の就任・退任を予定しているときも、申請時の一覧との整合を取りましょう。
刑事処分は刑の種類と根拠法令を分けて確認
| 確認事項 | 整理する資料・情報 |
|---|---|
| 拘禁刑以上の刑に関するもの | 判決内容、執行の終了等の日、執行猶予の状況、旧刑名の場合の経過措置 |
| 罰金刑に関するもの | 違反した法律・条文、罪名、罰金の執行が終わった日など |
| 事件が継続中のもの | 現在の手続き段階。報道や記憶だけで結論を出さない |
拘禁刑以上の刑と、罰金刑では対象の考え方が異なります。罰金刑については廃棄物処理法や所定の生活環境保全関係法令など、法律が指定するものを確認します。刑法の一定の暴力関係の罪や背任罪なども対象です。すべての罰金刑が一律に欠格となるわけではありません。
5年の経過を確認する規定でも、数え始める時点が単純に判決日とは限りません。執行猶予や古い処分を含む個別判断は、資料を揃えて申請先に確認してください。兵庫県・新規申請要領の欠格要件一覧
許可取消しは理由と関係者の立場を確認
許可取消しに関する欠格要件もありますが、「どのような取消しでも、関係者全員が一律に5年間申請できない」という説明は適切ではありません。取消しの根拠となった事由、関係する役員等の在籍時期、廃業の経緯などを確認します。
許可取消しに伴う他の許可への影響には、法律上の区分や例外があります。複数の会社の役員を兼ねている場合は、会社ごとの関係と処分理由を整理してください。環境省・廃棄物処理法改正Q&A
その他の主な確認項目
- 破産手続開始の決定を受け、復権を得ていないことに関するもの。
- 暴力団員等や、その支配を受ける事業活動に関するもの。
- 業務を適切に行うための認知・判断等に関する法定の要件。
- 申請者、役員等について法律で定めるその他の欠格要件。
赤字や債務超過は、これらの欠格要件と同じ意味ではありません。事業を継続できる経理的基礎として別に確認され、決算内容によって追加資料等を求められる場合があります。
申請前に揃える情報
- 申請者と役員等の氏名・役職・就任予定、株主・出資者の構成。
- 過去の刑事処分がある場合は、罪名、刑の種類、判決と執行に関する日付。
- 許可取消し・廃業等がある場合は、対象の許可と理由、時期が分かる書類。
- 現在保有する許可証と、他社の役員を兼ねている場合の関係資料。
申告内容を省略したり、実際と異なる役員構成で申請したりせず、確認が必要な事情を先に整理します。許可後に役員変更等が生じた場合も、その都度手続きの要否を確認してください。
許可取得の全体像や産廃許可サポートもご覧ください。個別事情の確認は相談フォームから承ります。
内容更新・参照資料確認：2026年9月29日。申請時は各窓口の最新の要領もご確認ください。
