産業廃棄物収集運搬業許可は自分で申請できる？行政書士に依頼すべきケース

結論：自分でも申請できます。ただし「時間」との勝負

産業廃棄物収集運搬業許可の申請に、資格や代理人は必要ありません。 事業者ご自身で申請することは十分に可能です。

ただし、建設業許可などと比べると独特の負担があります。まずは全体像を比較してみましょう。

まず知っておきたい「講習会だけは代行できない」

大前提として、JWセンターの講習会は必ずご自身（法人なら役員等）が受講しなければなりません。 これは行政書士に依頼しても代われない部分です。

• 新規（収集・運搬課程）：オンライン27,500円（講義約12時間）／対面33,000円（2日間）
• 修了試験に合格して修了証を取得し、申請書に添付します

つまり「全部丸投げすれば手間ゼロ」にはなりません。 逆に言えば、講習さえ終えてしまえば残りは代行可能ということでもあります。

自分で申請する場合の3つのハードル

ハードル1：平日日中の窓口対応

多くの自治体が事前予約制を採っています。

• 大阪府：平日9時／13時の2枠（1枠につき申請2件まで）、事前に電話予約
• 京都府：予約必須。公式に「数週間お待ちいただくこともあります」と案内
• 兵庫県：各県民局の環境課が窓口

現場に出ている経営者の方にとって、平日日中に時間を空けて役所へ行くこと自体が最大の負担になりがちです。 書類に不備があれば、補正のために再度足を運ぶことにもなります。

ハードル2：書類不備による差し戻し

産廃許可の申請書類は、事業計画書・車両の写真・車検証・決算書類・住民票・登記事項証明書など多岐にわたります。 特につまずきやすいのが次の点です。

• 事業計画の具体性——取り扱う廃棄物の種類、運搬先の処分場が該当品目の処分許可を持っているか
• 経理的基礎——決算内容によっては追加書類を求められる
• 車両・容器——飛散や流出を防げる構造か、使用権原を証明できるか

審査の標準処理期間は大阪府で60日、兵庫県で約2ヶ月。 補正期間はこれに含まれません。差し戻しが起きるほど、事業開始は遠のきます。

ハードル3：複数の府県に申請する場合の煩雑さ

産廃許可は積み地と降ろし地の両方の許可が必要です。 兵庫県と大阪府にまたがるなら2件、京都府も加われば3件。

自治体ごとに様式も運用も予約方法も異なるため、1件目の経験がそのまま2件目に活きるとは限りません。 このパターンこそ、代行の効果が最も大きく出る場面です。 どこに申請すべきかは産廃許可はどこに申請する？で解説しています。

自分で申請してよいケース・依頼すべきケース

行政書士の選び方——3つのチェックポイント

依頼する場合、どの事務所を選ぶかで結果は変わります。

1. 料金体系が明確か

「一式◯円」だけでなく、法定手数料が別途かかること、複数自治体の場合の追加料金が明示されているかを確認してください。 日本行政書士会連合会の報酬額統計調査（令和7年度）では、産廃許可申請（積替え保管を除く・新規）の最多価格帯は10万〜15万円です。相場観の目安にしてください。

2. 不許可の場合の扱い

申請手数料81,000円は不許可でも返還されません。 そのうえ事務所への報酬も戻らないとなると、負担は二重になります。 成果報酬制を採っている事務所なら、このリスクを抑えられます。

3. 許可取得後まで見てくれるか

産廃許可は5年ごとの更新が必要で、車両の入れ替えや役員変更のたびに変更届も必要です。 取得して終わりではなく、更新や届出まで継続して相談できる事務所を選ぶと、後々の手間が大きく変わります。

当事務所のプラン

ミライ行政書士事務所（神戸市）は、完全成果報酬制・着手金0円でお引き受けしています。

• 相場（10万〜15万円）を下回る料金設定
• 万一許可が下りなければ報酬は0円
• 講習会の日程案内・申込みサポートから対応
• 5年後の更新期限の管理までフォロー

費用の詳しい内訳は産廃許可の費用まとめをご覧ください。

まとめ

• 産廃許可は自分でも申請できる。ただし講習会は誰に頼んでも自分で受講が必須
• ハードルは平日日中の窓口対応・書類不備の差し戻し・複数府県の煩雑さ
• 1自治体・時間に余裕あり → 自分で申請も現実的
• 複数府県・期限あり・決算に不安 → 依頼が確実
• 事務所選びは料金の明確さ・不許可時の扱い・取得後のフォローで見る

「自分でやれそうか、頼むべきか」の見極めからご相談いただけます。 まずはお気軽にお問い合わせください。

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制度の全体像は産業廃棄物収集運搬業許可の完全ガイドにまとめています。